小沢一郎事務所「総理夫人の名誉校長辞任程度で済む話ではない。」【安倍晋三記念小学校】

th3_hshxonm5

衆院予算委員会は24日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行った。

学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地を格安で取得した問題で、安倍晋三首相は、昭恵夫人が同地で今春開校予定の小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国有地売却や小学校認可については、「私と家内、事務所も一切関わっていない。関わっていれば政治家として責任を取る」と述べ、改めて関与を否定した。

8億円値引き、国が異例の算定=安倍首相「不当な働き掛けない」-土地売却

同法人が「安倍晋三記念小学校」名で寄付集めをしていたことに関し、首相は「再三断ったのに名前を使われたことは極めて遺憾だ」と抗議し、法人側から謝罪があったと説明した。首相は同法人の籠池泰典理事長と個人的に会ったことはなく、「籠池氏や法人からの政治献金やパーティー券購入も1円もない」と明言した。民進党の福島伸享、玉木雄一郎、今井雅人各氏への答弁。

一方、同法人はホームページに掲載していた昭恵夫人のあいさつ文を削除した。夫人は小学校設立に当たり、「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ子どもを育てます」などと記していた。

大阪府豊中市にある問題の土地(8770平方メートル)は、鑑定額からごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で国から森友学園に売却された。野党側は「不当に安い」(玉木氏)として、政治家の圧力の有無を追及。首相は「他の政治家が関わっていたかどうかは把握しておらず、答える立場にない」と述べる一方、「会計検査院などが徹底して調査すべきだ」との考えを示した。

共産党の宮本岳志氏は、昨年6月の国有地売却に至るまでの法人との交渉記録の提示を要求。これに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は既に廃棄して残っていないと説明した。

全文を読む

◇「国有地貸し付け+売却」の事例、過去に2件

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は23日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約8億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ(同様の)事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額9億5600万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に2件だったと明らかにした。佐川氏は「(今回のも含め)学校法人で2件、社会福祉法人で1件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。【光田宗義】

th3_hshxonm5