総裁任期の延長で安倍政権が続けば日本中が森友学園に。改憲、教育勅語、治安維持法の復活!!

安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。
たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。
だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制通過よかったです」という選手宣誓を読み上げたが、その際、自民党議員の席からは「素晴らしい!」「正しい!」などというヤジが飛んだ。いまの自民党は完全に安倍サマの独裁政党に成り下がってしまっているのだ。
「安倍首相の出身派閥である清和会が膨張しているというのはもちろんですが、
安倍政権下で誕生した安倍チルドレンといわれる国会議員は4割を超えています。また、閣僚人事にしても、入閣待機組はいまや70人に達しようという勢いですが、安倍首相は側近議員や自身に恭順の意を示す他派閥の“隠れ安倍派”を重宝することで切り崩しているんです」(全国紙政治部記者)
小選挙区中心の選挙制度にも原因がある。以前の自民党には極右からリベラル保守までさまざまな考え方があり、中選挙区制ではひとつの選選挙区から自民党候補が何人も出馬、それが派閥を形成し、党内での議論も盛んに行われていた。だが、小選挙区制になってからというもの、執行部の影響力が肥大化。総裁と幹事長に権限が集中し、執行部に恭順の意を示さないと冷や飯を食わされる状態だ。物言えば唇寒しで、批判をしようものなら公認すら外されかねない。実際、2015年の総裁選では、党内の全7派閥が安倍再選を支持。かつてはリベラル派といわれた宏池会なども完全に安倍官邸の軍門に下り、派閥独自の政策を主張する様子も見せないことこそ、その“安倍恐怖政治”の証明と言える。

思い出して欲しいのが、一昨年6月、「文化芸術懇話会」にて“マスコミを潰せ発言”が飛び出した一件だ。これは安倍チルドレンたちを中心にした勉強会だったが、安倍のオトモダチである百田尚樹を講師に呼ぶなど、明らかに目的は首相のご機嫌とりだった。しかも、同日行われる予定だった自民党リベラル系による「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の勉強会は急遽中止に。朝日新聞によれば、その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉というが、この会の中心は宏池会の若手だった。安保国会で支持率を落とした官邸が党内の抵抗勢力の芽を潰すために“見せしめ”にしたのではと囁かれた。
また、官邸はことあるごとに解散権をちらつかせるが、それも自民党議員に睨みを利かせるとともに派閥へ揺さぶりをかける狙いが強い。疑心暗鬼にさせ、反主流派の生存環境を潰すのだ。そこに輪をかけるのが官高党低である。安倍政権は2014年に霞ヶ関の幹部人事を統括する内閣人事局を設置。官僚の人事権に首相の意向が強力に反映されることになり、官邸主導の政治を色濃くしている。
実際、安倍政権下の選挙では、新人は安倍首相と同じような極右的、ネトウヨ的な思想をもっていないと公認を得られず、JCあがりや日本会議の議連に所属するような人材ばかりとなってしまった。そして、議員のほうも安倍に気に入られようと、我先にと右翼的発言を連発するようになっている。まるで、塚本幼稚園で「安倍首相ガンバレ!安保法制、国会通過、よかったです!」と言わされている園児たちの姿と同じだ。
こうした“安倍一強”の結果が、党則を変えた任期延長だった。だが、これは自民党内の独裁で片づけられる話ではない。当然ながら、このまま安倍政権が続けば、日本はさらにとんでもないことになっていく。
まずは憲法改正だ。安倍は党大会の前日、実質的な安倍派である超党派保守守系議連「創生『日本』」の会合に出席。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」と改憲に総力を結集する意気込みを語ったという。周知の通り、改憲は安倍の政治家としての悲願だが、その内容はトンデモないものだ。たとえば、新設を検討している緊急事態条項。政府がひとたび緊急事態と認めれば、その権限が飛躍的に強化され、人権が著しく制限される。たとえばトルコでは、昨年の軍のクーデター失敗後に政府が出した緊急事態宣言下で、これまで実に150人以上の記者が超法規的に逮捕。800人の記者が取材許可証を剥奪されたという(毎日新聞17年1月4日付)。日本で同じ状況がやってくる日は、思っているほど遠くはない。

そしてもうひとつ、忘れてはならないのが教育問題だ。周知の通り、安倍政権は道徳の教科化など露骨な“愛国教育”の強制を推し進めてきたが、実はそれらの教育政策は軍事戦略と一体化している。実際、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略は今後10年の防衛政策指針だが、そこでは防衛強化とともに「我が国と郷土を愛する心を養う」と記載。つまり防衛戦略として、「お国のために命を捧げよ」という愛国教育が用意されているのだ。また、歴史修正主義も露骨だ。たとえば、一昨年設置された安倍の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」では、南京事件や慰安婦の否定だけでなく、明治以降の日本の戦争を肯定的に捉え直す動きを明らかにしている。これもまた、愛国心教育とともに戦前・戦中日本を肯定することで、国民を戦争へ向かわせる政治方針と言わざるをえないだろう。

全文を読む