残業上限月100時間合法化へ「長時間労働規制法案」が提出される。

刑事事件にも発展しかねない「森友学園」問題が国民の目を一斉に引いているその陰で、年200件の過労死や過労自死をまねく長時間労働を合法化しかねない、トンでもない法案がこっそりと提出されようとしている。

「過労死ライン」の基準月80時間を優に超える「月100時間」までの残業を認めるという、矛盾に満ちた「長時間労働規制法案」がそれである。

長時間労働の規制をうたいながら、厚労省が「過労死」と認定する労働時間を20時間もオーバーすることが許されるのか。今、月の残業上限をめぐる労使トップの話し合いが、山場にさしかかっているという。

労使トップとは、経団連の榊原定征会長と、連合の神津里季生会長だ。榊原会長は2月初旬、「(月100時間の時間外労働は)まあまあ妥当な水準だろう」と発言したことで、批判が殺到した。当然である。月100時間といえば脳や心臓疾患の発症前1か月間の業務で労災認定される基準であり、繰り返すが国が定める「過労死ライン」の80時間を軽く超える。つまり、100時間残業を認めることは、国の従来の基準に照らし合わせれば、労働者に「まあまあ死んでも仕方ない」と言っているに等しいのだ。

しかも、経団連は一日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を確保する「インターバル制度」にすら反対している。「あと100時間働け、休息は取るな」――。国民をまるで奴隷のように扱う人物が経済界のトップに立っている事実を、私たちは戦慄しつつ、直視しない訳にはいかない。私たちの暮らし、働き方、健康、そして下手をすると生死に直結する問題である。

“女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため「働き方改革」を実現する”

「働き方改革実現推進室」を立ち上げたばかりの2016年9月、安倍総理は「モーレツ社員否定の日本に」「長時間労働を自慢する社会を変えていく」と威勢よく、長時間労働の是正を明言した

しかし半年も経たないうちにすっかり手の平を返した安倍総理は、経団連が要望する通りの、「(月100時間の時間外労働は)まあまあ妥当な水準」を受け入れ、“繁忙期”に制限されるものの、「月100時間」までの残業を認める案を自ら取り入れようとしているのだ。

これはかつて「TPP断固反対」と言っておきながら、「TPP推進」へと平然と180度逆方向へ舵を切ったことを彷彿とさせる。安倍政治とは、首が180度真後ろに向く恐怖のエクソシスト政治なのだと痛感させられる。

政府は、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間にまで制限し、また、違反企業には罰則も科すという詭弁で「月100時間」導入の正当性を主張している。しかし、健康被害のリスクを増加させると注意喚起してきた月の残業80時間という基準を、政府みずから反故にできる根拠を十分に説明できていない。できるわけがない。そこには何の根拠もなく、単に経済界の要望を断れないという事情があるにすぎないからだ。

背景にあるのは、政府と経団連の利害関係だ。2016年12月、安倍総理は経団連の審議会で挨拶を述べ、経営陣に対して「賃上げ」を求めた。企業が賃上げすれば、経済の好循環を招き、自らが手掛けたアベノミクスの成果にできるからだ。その代わり、経済界の要求も飲まざるを得なくなる。これまで違法とされてきた「月100時間残業」を認める制度を差し出そうとしているのだ。

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